印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
次に、固定資産税の令和５年度課税分が８億2,464万円と、都市計画税課税分１億2,746万円の増額補正の理由と内訳を伺うという質疑に対し、償却資産分が２億1,660万2,000円、家屋分が６億803万7,000円となっている。償却資産については、主要企業の設備等の増により当初予算より増額となったもの。
次に、固定資産税の令和５年度課税分が８億2,464万円と、都市計画税課税分１億2,746万円の増額補正の理由と内訳を伺うという質疑に対し、償却資産分が２億1,660万2,000円、家屋分が６億803万7,000円となっている。償却資産については、主要企業の設備等の増により当初予算より増額となったもの。
そして、その方向性として、歳出面においては事務事業の見直しや業務の効率化による職員数の抑制と超過勤務手当の縮減、補助金や扶助費の見直し、一般会計からの繰出金の抑制、施設の統廃合による維持管理コストの低減などに取り組む一方で、歳入面では市税の徴収強化、未利用市有財産の売払い、受益者負担の見直し、企業誘致推進のほか、将来的には都市計画税などの導入により安定的な財源の確保を図ることで、本市の財政構造を根本的
そこで、都市計画税を導入し新たな税収とすれば、仮に一般会計からの繰入れを行うとしても、その原資としてあてがうことが可能となると思います。もちろん下水道事業の全てを賄うことはできませんが、今現在よりも相対的に財政負担を軽くすることは可能であるし、また受益者負担の観点からも一定の公平性を確保することにつながるものであります。
２、都市計画税の使途に関し、下水道費の今後の見通しについて。 ４、文化、歴史の誇れるまちづくり。四街道市再配置計画では、四街道市の文化振興の拠点とも言える文化センターの今後の方向性が示されています。管理運営には指定管理者制度を導入し、自主事業に委ねられていることから、四街道市の文化芸術を担う部署の関わりも重要と考えます。
固定資産税、都市計画税の適正な課税と税務行政の信頼性の向上について。 （１）、固定資産税評価と課税の現状について。 ①、土地課税の誤りについて。 ア、住宅用地に対する軽減措置等の漏れ。 イ、土地の現況用途、利用状況（画地の認定等）の把握漏れ。 ②、家屋課税の誤りについて。 ア、既に滅失された家屋に対する課税について。 イ、家屋の課税漏れの判明、発生状況。
その一方で、将来的な人口減少や高齢化の一層の進展により、税収の伸びは期待できず、増大する財政需要に対応するには、現在取り組んでいるふるさと納税や未利用市有地の売払いに加え、都市計画税の導入など、新たな自主財源の確保に向けた抜本的な取組も必要であると考えております。
また、自治体情報システム標準化・共通化支援業務委託料として、軽自動車税等賦課事業、住民税賦課事業及び固定資産税賦課事業について、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づいた基幹業務システムの標準化及び共通化を図るための準備対応業務として委託するための経費であるとのことだが、都市計画税及びたばこ税に係るシステムへの対応はとの質疑に対し、都市計画税は固定資産税と同じシステムにより対応しています
１、商業地に対する固定資産税と都市計画税の激変緩和措置をする。当初予算の段階で既に影響額を踏まえて編成した。影響額と対象人数、１人当たりどれくらいになるのか説明されたい。 １、これまでのわがまち特例の実施状況を説明されたい。２３件の実績を資料として後ほど提出されたい。 １、このわがまち特例は、固定資産税の課税標準の特例措置という説明になっている。
中期財政見通しにおける市税の推計に当たりましては、個別に個人市民税や固定資産税、また軽自動車税、都市計画税、そういった項目ごとに推計値を算出し、積み上げているところでございます。そのうち個人市民税につきましては、令和２年度調定額を基礎といたしまして、徴収率、また15歳から64歳までの生産年齢人口の増減率などから推計を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
次に、議案第10号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて及び議案第11号 君津市都市計画税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについてを一括議題とし、審査いたしました。
法人税を払い、固定資産税を払い、都市計画税を払い、個人市民税を払っている市内事業者は、特記事項で市内優先と書いてあるんだから、まして２２億円の規模のエアコンの工事ですよ。市内優先と特記事項でわざわざ書いておいて、開けてみたら、内容は千葉市の、千葉市に本店を有する事業者だったと。市内業者はだまされたと思いますよ、これ。期待してたのに。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、都市計画税に係る所要の規定を整備する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により提案するものであります。 議案第３号 専決処分の承認を求めることについて。
報告第１号及び報告第２号は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、我孫子市税条例の一部改正及び我孫子市都市計画税条例の一部改正について、報告第３号は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、我孫子市国民健康保険税条例の一部改正について、それぞれ急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により報告するとともに、その
このたびの主な改正は、固定資産税及び都市計画税に関するもの２点であります。 １点目は、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税及び都市計画税の急激な税負担の上昇を抑制するための負担調整措置として、激変緩和の観点から、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、通常５％のところ、令和４年度に限り２.５％としたものであります。 なお、令和４年度予算は、この改正による影響額を踏まえ、編成しております。
を改正する条例の制定について 議案第６号 君津市と木更津市との間における火葬場に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について 議案第７号 君津市富津市火葬事務の委託に関する規約の廃止に関する協議について 議案第８号 市道路線の認定について 議案第９号 市道路線の変更について 議案第１０号 君津市税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認を求めることについて 議案第１１号 君津市都市計画税条例
市税収入の現状評価についての質疑は行われませんでしたが、令和４年度予算において、法人税、固定資産税及び都市計画税の上昇が見込まれる中で、市民税の伸びが低調だったことについて当局の見解を問う質疑が行われました。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
現段階の考え方といたしましては、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、当時本市で創設予定の補助金につきましては、その対象となる立地企業が取得した資産に係る固定資産税及び都市計画税の収納額に相当するわけです。相当する額を一定期間交付することを想定しておりまして、実質的には課税免除と同等の措置を受けることができるものでございます。
次に、都市計画税が令和３年度と比較して増額となった理由はという質疑に対し、令和３年度に評価替えがあり、新型コロナ対策として評価替えで増額となった土地については据え置くという措置が行われたが、令和４年度についてはその措置が解除されたため増額となったとの答弁がありました。
固定資産税と都市計画税では、新築増築家屋の増加及び新築住宅軽減終了等により増収が見込まれることから、約８，０００万円の増といたしました。市税全体では約４億２，０００万円の増加を見込んでいますが、引き続き新型コロナによる経済動向、市税の納入状況などに注視をしてまいります。 次に、イについてお答えいたします。
また、都市計画税に関しましては、固定資産税に連動して、約１億４,０００万円の増加を見込みました。以上です。 ○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員。 ◆１１番（谷岡隆君） はい。では、また、細かいところは予算委員会のほうで伺っていきたいと思うんですが、一般財源について再質問的になるんですけれども、市長は、同じように所信表明の中で、地方交付税や地方消費税交付金でも増収となる、とも述べています。